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訪日消費1兆2000億円減、令和2年関西2府4県、りそな総研試算

コロナで訪日客需要が喪失した戎橋筋商店街=6月3日、大阪市中央区
コロナで訪日客需要が喪失した戎橋筋商店街=6月3日、大阪市中央区

 りそな総合研究所は14日までに、新型コロナウイルス感染拡大による訪日外国人の令和2年の消費が関西2府4県で1兆2190億円減少するとの試算をまとめた。全国では4兆682億円で、うち関西が約3割を占めた。

 6月に発表した前回調査は2~8月の期間を対象に試算したが、9月以降も感染拡大が続き、外国人の受け入れがほとんど進んでいないことから、期間を拡大して試算し直した。

 関西で減少額が最も多かったのは大阪の5933億円で、京都3884億円、奈良1263億円、兵庫808億円と続いた。業種別では土産物などの物販(4544億円)や宿泊(3410億円)、飲食(2557億円)の影響が大きかった。

 政府は入国制限を徐々に緩和する方針だが、ビジネス目的などが対象で、観光での入国規制は続いている。りそな総研の荒木秀之主席研究員は「夏以降は感染拡大が落ち着き訪日需要は回復すると見込んでいたが、実際はほぼゼロが続く形となった。大きな改善は当面期待できない」と来年以降も楽観視は困難だと指摘した。

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