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G20、途上国債務の一部免除で合意 中国も「公平な負担」 

G20財務相・中央銀行総裁の臨時会合に出席した麻生財務相=13日、財務省(同省提供)
G20財務相・中央銀行総裁の臨時会合に出席した麻生財務相=13日、財務省(同省提供)

 20カ国・地域(G20)は13日、テレビ会議形式で財務相・中央銀行総裁の臨時会議を開き、途上国が抱える公的債務を一部免除する新たな救済策で合意した。21、22日に開くG20首脳会議(サミット)に報告する。最大の債権国である中国は政府系の金融機関を民間に分類して救済策への参加を逃れようと抵抗を続けていたが、最終的には公平な負担を受け入れた形だ。

 G20が合意した途上国の救済策に関する指針「共通枠組み」には、債権を持つG20とパリクラブ(主要債権国会議)の全関係者が参加。中国を含む「全ての公的な2国間債権者が公平に負担」することを定めた上で、民間の債権者に対しても公的債権者と「少なくとも同程度」の削減率での救済策を講じるよう求めた。

 また、債務免除の進捗(しんちょく)に関する情報を他の債権者にも提供することを求めた。

 G20は新型コロナウイルスの世界的流行を受け、途上国債務の元本と利子の返済を来年半ばまで猶予することで既に合意していた。負担逃れを図る中国は政府系金融機関の国家開発銀行が救済策への参加を義務付けられていなかった民間金融機関だとの主張を続け、日米欧が強く批判していた。

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