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ニトリHD、島忠と経営統合へ DCMによるTOBから切り替え

記者会見で握手するニトリホールディングスの似鳥昭雄会長(右)と島忠の岡野恭明社長=13日午後、東京都港区
記者会見で握手するニトリホールディングスの似鳥昭雄会長(右)と島忠の岡野恭明社長=13日午後、東京都港区

 家具大手のニトリホールディングス(HD)とホームセンターを運営する島忠は13日、経営統合で合意したと発表した。ニトリHDは島忠の完全子会社化を目指し、16日からTOB(株式公開買い付け)を始める。島忠をめぐっては、同業のDCMHDが完全子会社化による経営統合を目指しTOBを実施中だが、島忠は13日、DCMのTOBについて応募推奨を撤回し、ニトリによるTOBに応募するよう切り替えた。

 今回の合意で、ニトリHDは島忠をグループ会社化してホームセンター事業への参入を果たすことになる。ニトリHDによる島忠TOBの買い付け価格は1株5500円、期間は12月28日まで。全株取得した場合の買収総額は2142億円超となる見込み。

 13日都内で記者会見したニトリHDの似鳥昭雄会長は「共存共栄の精神に基づき、経営統合の合意に至った。目指すべきゴールは一致しており、TOBでグループにお迎えし、一緒に歩んでいきたい」と話した。島忠の岡野恭明社長も「買い付け価格も含め非常に高く判断してもらっているが、(島忠の)事業についても高く評価してもらった」と述べた。

 完全子会社化後も島忠の商号やブランドは維持し、5年間は経営陣、従業員の雇用水準は維持される。島忠はニトリHDの役員を受け入れ、ニトリHD取締役に岡野氏が就任する。

 島忠はDCMによる完全子会社化での経営統合と買い付け価格4200円でのTOBに合意していた。ニトリHDは両社の経営統合を知り、10月29日に島忠に対するTOBを宣言。経営統合によるホームセンター事業参入を表明し、争奪戦に名乗りを上げた。

 島忠経営陣と独立社外取締役による特別委員会は、3回の面談などでニトリHD傘下入りを決めた。岡野氏は「ニトリには製造物流IT小売業で培われた独自のノウハウがある。中長期的には(島忠を)大きく成長させられる」とし、判断の正当性を主張した。

 一方、島忠はDCMに対してTOB価格変更の意思確認を行ったが、返答はなかったという。

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