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日本郵政、次期中計で金融2社の株式保有5割へ 増田社長「できるだけ早く」

日本郵政株式会社の「2021年3月期 中間決算・中期経営計画の基本的考え方」の会見に臨む日本郵政株式会社取締役兼代表取締役社長の増田寛也=13日午後、東京都千代田区(松井英幸撮影)
日本郵政株式会社の「2021年3月期 中間決算・中期経営計画の基本的考え方」の会見に臨む日本郵政株式会社取締役兼代表取締役社長の増田寛也=13日午後、東京都千代田区(松井英幸撮影)

 日本郵政の増田寛也社長は13日、令和3年度にスタートする5カ年の次期中期経営計画の期間中に、ゆうちょ銀行とかんぽ生命保険の株式の保有割合を50%程度に引き下げたいとの考えを示した。金融2社の経営の自由度を高めるために「できるだけ早く割合を下げたい」と強調した。

 日本郵政は現在はゆうちょ銀の89%、かんぽ生命の64%の株式を保有。政府が間接出資する形になる両社には、民業を圧迫しないよう新サービス・商品の発売に政府の認可が必要な「上乗せ規制」が課され、認可を得るのにも時間がかかる。

 だが、50%以下に売却が進めば、新規業務が事前届け出で済み、金融2社の新規事業に対する負担を大幅に軽減できる。上乗せ規制は商品の競争力の足かせとなっており、過度なノルマと相まって、かんぽの不正販売につながった側面もある。それだけに、撤廃は郵政の悲願になっている。

 もっとも、金融2社の株式売却が実現するには、不祥事で失墜した信頼の回復や低迷する株価の反転などの条件が必要になる。増田氏は「将来に向けた方向感を示すことができれば、市場からの評価も変わってくる」と期待を示した。

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