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最終処分場選定 北海道の首長に聞く 寿都町長「このままでは町が疲弊」

北海道神恵内村の高橋昌幸村長(左)と寿都町の片岡春雄町長
北海道神恵内村の高橋昌幸村長(左)と寿都町の片岡春雄町長

 原子力発電所の高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分場選定をめぐり、文献調査に応募した北海道寿都(すっつ)町と神恵内(かもえない)村での議論に注目が集まっている。13日には寿都町議会が応募の是非を問う住民投票条例案を否決したが、最終決定までには住民を交えた議論が不可欠だ。13日までに産経新聞のインタビューに応じた寿都町の片岡春雄町長と、神恵内村の高橋昌幸村長に、応募の経緯や両自治体が抱える課題、今後の展望などを聞いた。主なやりとりは以下の通り。(那須慎一、森田晶宏)

■寿都町の片岡春雄町長

 --最終処分場の文献調査に応募したきっかけは

 「本格的に検討を始めたのは、今年に入り新型コロナウイルスが世界的に流行してからだ。町長に就任して以降、風力発電施設の運用やふるさと納税などで町の予算の半分ほどの収益を上げてきた。ただ、コロナの影響で都市部からのふるさと納税の収入が止まる可能性もあり、財政面で手を打つ必要があった。すぐに設置、というのではなく、まず協議をするのであれば検討の余地があると判断した」

 --交付金の活用は

 「(最大)20億円の使いみちは、議会での議論や国の話などを聞きながら考えていく。箱ものの整備ではなく、将来のまちづくりにつながる事業に投資し、何倍もの価値を出せるものに資金を活用したい」

 --町の人口推移や財政見通しは

 「現在の人口は約2900人だが、若者の流出などで毎年40人程度減少している。手を打たなければ2千人を切るのも時間の問題で、このままだと新たに人材も集まらず、福祉サービスも低下し、町は疲弊していく。特に、子育て世代の所得向上をどう維持できるかが課題だ」

 --これは全国の自治体にもいえることだと思うが

 「今回、賛成・反対の意見が飛び交い、町内も騒がしくなったが、日本の財政が厳しい中、私どもの取り組みを通じ、日本のこれからのまちづくりを考えるきっかけになったらと思う」

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