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中国31社への投資禁止 トランプ氏が大統領令、中国軍の近代化阻止

トランプ米大統領=11日、バージニア州(ロイター)
トランプ米大統領=11日、バージニア州(ロイター)

 【ワシントン=塩原永久】トランプ米大統領は12日、中国人民解放軍の近代化を支援していると分析した中国企業31社への証券投資を禁じる大統領令に署名した。投資会社や個人による株式購入のほか、対象銘柄が組み込まれたファンドへの投資をできなくし、軍事力増強につながる企業資金の供給阻止を狙う。来年1月11日から実施する。

 31社は米国防総省が、中国軍事技術の発展に役立っていたり、国から支援を受けているとみなした企業。監視カメラ大手の杭州海康威視数字技術(ハイクビジョン)や、通信大手の中国移動通信(チャイナモバイル)、中国電信(チャイナテレコム)などが対象に含まれるとみられる。

 来年1月から新規投資を禁じるほか、すでに投資している個人や企業には、2021年11月までの処分を求めている。

 トランプ米政権は、中国軍が民生技術を活用し、軍備の近代化を進める国家戦略「軍民融合」に力を入れていると分析している。

 大統領令は「中国が軍民融合の国家戦略によって軍産複合体の規模を拡大させている」と指摘。当該企業が人民解放軍の軍事力強化や諜報活動を「直接的に支援」しているとみて、金融市場を通じた資金供給を遮断する必要性を強調している。

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