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関西私鉄4社が通期で最終赤字へ 鉄道、ホテル需要回復弱く 運賃値上げなど経営戦略見直しも

 ホテルや旅行業も回復が見通せない。政府の観光支援事業「Go To トラベル」で地方のホテル需要は回復傾向にあるが、京都市内を中心に旗艦ホテルを展開する京阪HDは、中間決算でホテルを含むレジャー・サービス業が62億円の営業赤字に陥った。

 京阪HDは「コロナ後も鉄道利用者の回復は9割程度になる」(加藤好文会長)との厳しい見通しを示し、利用者が急減している夜間のダイヤを見直し、3年中にも終電を繰り上げる方針を発表。2年度末まで実施する予定だった中期経営計画を今月打ち切った。

 近鉄グループHDも運賃値上げの検討を開始したほか、収益の回復が見込めないホテルは、今後、事業規模の縮小や撤退の可能性もあるとしている。

 ただ、新型コロナの感染は国内外で再び拡大しており、「訪日外国人客を含めて現時点で長期的な需要を見通すことは難しい」(りそな総合研究所の荒木秀之主席研究員)。運賃値上げや終電繰り上げなどがにどこまで効果があるのか不透明だ。

 阪急阪神HD幹部は終電繰り上げについて「利用者の生活に悪影響を与えるので、コロナの収束が見通せない現時点では検討もできない」とする。状況をはっきり見通せず、同社と南海電鉄は新たな事業改革案をまだ出していない。

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