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ジャパネットが主要機能移転 コロナで東京から福岡へ

福岡市への主要機能移転を発表したジャパネットたかた高田旭人社長(中央)と、受け入れる福岡地所の榎本一郎社長(右)と高島宗一郎市長
福岡市への主要機能移転を発表したジャパネットたかた高田旭人社長(中央)と、受け入れる福岡地所の榎本一郎社長(右)と高島宗一郎市長

 通信販売大手ジャパネットホールディングス(長崎県佐世保市)は12日、令和3年冬をめどに、経営管理や新規事業開発などの主要機能を東京から福岡市に移転すると発表した。新型コロナウイルス対策で職場環境や働き方の見直しを進めたという。

 福岡市内で記者会見した高田旭人社長は「福岡は通勤距離も短縮でき、感染症対策を徹底している」と理由を説明。東京一極集中による災害リスクの軽減にもつなげたいとしている。

 移転するのは本社の人事や経理のほか、新サービスの開発を担うグループ会社などの12部門。東京から社員約50人が異動し、福岡でも約110人を中途採用する予定。

 福岡市は中心地区・天神で「天神ビッグバン」と名付けた再開発を進めており、その第1号として建設中の「天神ビジネスセンター」に入居する。

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