PR

ニュース 経済

コンタクト大手の処分免除 小売店制限改善で公取委

公正取引委員会=東京都千代田区霞が関(中鉢久美子撮影)
公正取引委員会=東京都千代田区霞が関(中鉢久美子撮影)

 小売店の価格表示やインターネット販売を不当に制限したとして、独禁法違反(拘束条件付き取引)の疑いでコンタクトレンズメーカーのシード(東京)を立ち入り検査していた公正取引委員会は12日、改善策を盛り込んだ同社の確約計画を認定したと発表した。法令違反は認定せず、排除措置命令は行わない。

 公取委は昨年6月、シードとクーパービジョン・ジャパン(東京)、日本アルコン(同)の大手3社を立ち入り検査。今年6月にはクーパービジョン・ジャパンの確約計画を認定した。アルコンの調査は継続する。

 公取委によると、シードは主力商品のコンタクトレンズ「Pureシリーズ」について、不特定多数の消費者に向けたチラシやネット広告で販売価格を明記しないことや、ネット販売を行わないことを小売店に要請した疑いが持たれていた。関係者によると、小売店間の価格競争を防ぎ、利益を確保する狙いがあったとみられる。

あなたへのおすすめ

PR

PR

PR

PR

ランキング

ブランドコンテンツ