PR

ニュース 経済

ビール大手10月販、酒税改正効果で缶ビール伸長

第3のビール「本麒麟」を製造するキリンビールの横浜工場=9月、横浜市
第3のビール「本麒麟」を製造するキリンビールの横浜工場=9月、横浜市

 ビール大手4社の10月のビール類(ビール、発泡酒、第3のビール)の販売動向が12日、出そろった。10月施行の酒税改正で増税となった第3のビールで、9月の駆け込み需要後の大幅な反動減が起きたため、3社が前年同月比でマイナスとなった。ただ、減税となったビールは主力ブランドの缶ビールが2割以上の伸長で、酒税改正の影響が色濃く出た結果となった。

 業界推計によると、10月の販売数量は前年同月比7%減で、ジャンル別では第3のビールが22%減、ビールは2%増、発泡酒は9%増となったもようだ。

 ビール類合計での各社別はキリンビールが前年並みとなったが、サッポロビールが5%減▽サントリービール18%減で、販売金額ベースで開示するアサヒビールは10%減-だった。

 減少の一因は増税された第3のビールの不振で、各社の販売数量は買い控えが起きて19%~39%減と大きく落ち込んだ。昨年10月は消費税率引き上げでビール類は増税されたが、「第3のビールの駆け込み需要と反動減は、昨年よりも今年の方が大きく出た。値上げ幅が今年の方が大きいことが認知された結果ではないか」(関係者)との声があがる。平成29年3月の発売以来、前年同月比プラスを続けてきたキリン「本麒麟」も8%減と初のマイナス転落を記録した。

 一方、ビールは2社がプラス、2社がマイナスとなったが、消費者が直接購入する缶ビールは酒税改正効果で伸長した。ブランド単体別ではサッポロの「黒ラベル」33%増を筆頭に、サントリーの「ザ・プレミアム・モルツ<香る>エール」32%増、キリン「一番搾り」24%増、アサヒ「スーパードライ」も約2割増。消費者が価格でビール類の商品を選んでいることが改めて示された形で、コロナ禍の中でこの傾向が続くかどうかは家計動向次第となりそうだ。また、新型コロナウイルス感染拡大で落ち込んでいた業務用ビールは「GO TO」施策が奏功し、各社とも2割減にまで回復を見せたが、感染拡大第3波が迫りつつあり予断を許さない状況が続いている。

あなたへのおすすめ

PR

PR

PR

PR

ランキング

ブランドコンテンツ