PR

ニュース 経済

東芝、温室ガスを2030年度までに半減

 東芝は11日、脱炭素社会の実現に向け、東芝の事業に関連した温室効果ガス排出量を2030(令和12)年度までに50%削減すると発表した。石炭火力発電所建設は新規受注を停止して撤退する。再生可能エネルギー関連事業に注力し、令和12年度の売上高を元年度に比べて約3・4倍の6500億円に引き上げることを目指す。

 車谷暢昭社長は中期経営計画の進捗(しんちょく)状況に関するオンライン記者会見で「世界的にエネルギー分野でのパラダイムシフト(価値観の転換)が起こるのはほぼ間違いない。石炭火力の案件自体がなくなってきている」と強調した。すでに納入した火力発電設備の保守点検などは継続する。

 東芝は4年度までに再生可能エネルギー分野に1600億円を投じる。国内の再生可能エネルギー事業者から電力を買い集めて卸売りする事業にも4年度に参入する。中期経営計画で、東芝全体の7年度の売上高目標を4兆円とした。

あなたへのおすすめ

PR

PR

PR

PR

ランキング

ブランドコンテンツ