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市や国の施策も案内 小規模事業者向け総合相談窓口を開設へ 群馬・高崎

 新型コロナウイルス感染拡大に伴い厳しい状況を強いられた事業所や個人事業主などを支えようと、群馬県の高崎商工会議所が7月に設置したサテライトオフィス「まちなか経営相談所」が、令和3年度から新たに「まちなか経済情報センター(仮称)」としてスタートする。新たに群馬県高崎市や国の施策も案内できる体制を整えた。

 高崎市鞘町の中心市街地に設けられた経営者相談所では会議所職員が配置され、コロナ禍による国の支援制度に関する相談や給付金や補助金などの申請サポート、市内を巡回しての情報収集などを実施してきた。10月末までに寄せられた相談件数は1720件。市では「小売や飲食などの小規模店からは身近な相談場所として重宝され、継続を望む声も多くなっていた」と話す。

 このため、同市の富岡賢治市長と高崎商工会議所の児玉正蔵会頭が協議。会議所職員と市職員を出向させ、経営者相談所を現在の業務に加えて市や国の施策も案内できる総合相談窓口の経済情報センターとしてバージョンアップすることとした。

 センターには週1回、日本貿易振興機構(ジェトロ)群馬貿易センター=ジェトロ群馬=の職員も配置。海外販路開拓などについての相談支援も実施。さらに必要に応じて中小企業診断士や社会保険労務士、弁護士など専門家による相談も行うという。

 市では「事業者の多岐にわたる相談事にもワンストップで対応できる身近な施設としていきたい」としている。

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