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《独自》RCEP、インド参加に「特別文書」採択へ 中国にらみ日本主導

インドのモディ首相(AP)
インドのモディ首相(AP)

 日中韓や東南アジア諸国連合(ASEAN)などでつくる東アジア地域包括的経済連携(RCEP)をめぐり、交渉から離脱したインドがほぼ無条件で即時加入できることを規定した特別文書を採択することが分かった。15日に予定するRCEPの首脳会合で正式に発表される見通し。中国の台頭をにらみ日本が主導した。複数の政府関係者が10日、明らかにした。

 RCEPは2012年に16カ国で協議を始めたが、安価な中国製品の流入などを警戒したインドが最終局面で離脱した。インドを除く15カ国は、今月11日にオンラインで開く閣僚会合を経て、15日の首脳会合で協定への署名を行う方向だ。

 日本は、インドがRCEPにとどまるよう説得を続けてきた。離脱が決まってからは、インドが参加しやすいよう協定とは別に特別文書の策定を提唱。RCEPは一定期間、新規加入を認めない方針だが、インドは例外とすることなどを明記した。外務省幹部は「市場アクセスなど最低限の交渉は必要だが、インドが望めば即時参加できる環境を整えた」と語る。

 日本がインドの参加にこだわるのは、中国を見据えた外交戦略の一環でもある。RCEP参加国のうち、1割のGDP(国内総生産)と4割の人口を誇るインドの離脱は、参加国の中で中国の存在感が相対的に増すことを意味する。一方、インドが将来的に参加しやすい道を残せば、中国の台頭を抑えることにもつながる。

 インドは米国やオーストラリアと並び、日本が提唱する「自由で開かれたインド太平洋」(FOIP)の主軸の一角でもある。政府はRCEPにインドが加入すれば、自由貿易の推進を柱とする「FOIPの発展」(外務省幹部)にもつながると判断している。

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