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りそな、関西みらい完全子会社化 大手2行「いびつな関係」解消 地銀再編の呼び水に

 りそなホールディングス(HD)が連結子会社の関西みらいフィナンシャルグループ(FG)を完全子会社化する。三井住友FGが保有株式を放出することで、これまで関西みらいFGで続いていた大手2行が共同で資本参加する「いびつな関係」がようやく解消される。菅義偉首相が「地銀は多すぎる」と言及したことが注目されており、今回の大手2行がからむ動きが、金融業界の再編につながる可能性もありそうだ。

 りそなHDの南昌宏社長は大阪市内で開いた記者会見で、完全子会社化のメリットについて、財務基盤の強化や本部機能集約などによる経費削減を強調。三井住友との交渉はりそな側から提案したことを明かし、「新型コロナウイルス禍で金融業界自体が転換を迫られている。今後はスピードを速めた運営をしていきたい」と意気込んだ。

 もともと関西みらいに大手2行が相乗りすることは「いびつな関係」(りそな幹部)といわれてきた。こうした関係が続いた背景には、三井住友が傘下の地銀の役員層に人材を輩出してきた経緯などがあるとされる。

 これまでも関西みらいの資本関係の見直しは取りざたされていたが、新型コロナによる収益環境の悪化が後押しとなり、大手2行間による本格的な交渉が今年8月ごろに始まった。国内市場を重視するりそなと、海外での事業展開を強める三井住友で利害が一致したとみられる。

 存続する関西みらいFGについて、南社長は「地銀再編のプラットフォーム(基盤)に」と言及。現時点で具体的な交渉はないとしつつも、「ぜひ他の地域金融機関と戦略的な連携をしていきたい」と述べた。

 地銀をめぐっては菅首相が「地銀は多すぎる」と再編の必要性を強調している。三菱UFJ銀行が出資する中京銀行(愛知県)、みずほ銀行が出資する千葉興業銀行(千葉県)など、メガバンクと資本関係のある地銀はほかにもあり、今回の動きが全国の地銀がからむ金融再編につながるとの指摘も出ている。(岡本祐大)

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