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温室効果ガス実質ゼロへ合意 小泉環境相と経団連

懇談後に報道陣の取材に応じる小泉進次郎環境相(左)と経団連の杉森務副会長=10日、東京都千代田区(平尾孝撮影)
懇談後に報道陣の取材に応じる小泉進次郎環境相(左)と経団連の杉森務副会長=10日、東京都千代田区(平尾孝撮影)

 小泉進次郎環境相は10日、経団連の杉森務副会長らと脱炭素社会に向けた取り組みについて協議し、2050年の温室効果ガス排出量を実質ゼロとする政府目標の達成へ協力することで合意した。環境省と経団連では今後も意見交換を強化する考えだ。

 小泉氏は懇談で地域での再生可能エネルギーの拡大や電気自動車(EV)、燃料電池車(FCV)の普及を進めたいと発言。経済界に協力や実現に向けた具体的な要望を出してほしいと要請した。一方、杉森氏は「実質ゼロにはイノベーションが極めて重要になる上、世界的な技術競争や主導権争いも激しくなる」と説明し、経済界としての取り組みに意欲を示した。

 菅義偉首相は10月の所信表明演説で、温室効果ガス排出量を実質ゼロ(カーボンニュートラル)を目指す方針を表明。経団連も今月9日に新成長戦略で同様の考えを打ち出している。

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