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菅首相、追加経済対策と3次補正編成を指示 「成長軌道に」

閣議に臨む(左から)茂木敏充外務相、菅義偉首相、麻生太郎副総理兼財務相=10日午前、首相官邸(春名中撮影)
閣議に臨む(左から)茂木敏充外務相、菅義偉首相、麻生太郎副総理兼財務相=10日午前、首相官邸(春名中撮影)

 菅義偉(すが・よしひで)首相は10日、新型コロナウイルスの感染拡大防止と景気回復を後押しするため、追加経済対策と令和2年度第3次補正予算案の編成を全閣僚に指示した。政権が力を入れるデジタル化の推進や、2050年までの温室効果ガス排出量実質ゼロを加速する政策も盛り込む。また、雇用や環境を引き続き下支えするため休業手当を国が一部補う「雇用調整助成金」の特例措置も延長する方針だ。

 首相は閣議で「ポストコロナに向け、経済の持ち直しの動きを確かなものとし、民需主導の成長軌道に戻していく」と強調した。

 経済対策は(1)新型コロナの拡大防止(2)ポストコロナに向けた経済構造の転換(3)防災、減災、国土強靭(きょうじん)化-を軸に据えて12月中旬までに編成する。3年度予算案と一体的に編成する「15カ月予算」と位置づけ、切れ目のない対策で対応に万全を期す構えだ。財源には約7兆2千億円が残る新型コロナ対策の予備費の一部を充て、不足分は新規国債発行で賄う。

 デジタル化では、企業のデジタル投資を支援する補助金、温暖化対策では再生可能エネルギーや省エネ投資を促す制度を検討する。テレワークなど新しい生活様式に中小企業が対応するための経済構造の転換も支援する。今年度までの国土強靭化の3カ年緊急対策は、5年間の延長と予算の拡充を軸に検討を進める。

 新型コロナ対策では、国産ワクチンの開発支援や、医療機関でのワクチン接種を可能とするための費用を確保。感染防止と収束に向け環境を整える。

 雇用面では、期限が12月末に迫った雇用調整助成金の上限を引き上げる特例措置の延長に加え、従業員を他社に出向させる場合も特例対象にする方向で検討する。観光業の下支えは来年1月末期限の観光支援事業「Go To トラベル」延長が柱になりそうだ。

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