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首脳会合でRCEP合意へ インド除く15カ国が調整

 日本や中国、韓国、東南アジア諸国連合(ASEAN)など16カ国が参加する東アジア地域包括的経済連携(RCEP)が、インドを除く15カ国での合意に向けて最終調整に入ったことが9日、分かった。11日の閣僚会合を経て、15日の首脳会合で署名したい考え。日本にとっては中国、韓国が含まれる初めての経済連携協定(EPA)となる。

 参加国は2013年に交渉を開始。関税削減に加え、知的財産や電子商取引(EC)、税関手続きなど広い分野でのルール策定に向けて協議してきた。15カ国で発効すれば、域内の人口と国内総生産(GDP)がいずれも世界全体の約3割を占める巨大な経済圏が誕生する。関税削減や原産地規則といったルール策定を通じ、日本企業への好影響が見込まれる。

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