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バイデン氏の対中強硬姿勢 中国経済悪化で関西経済に悪影響も、環境分野は追い風か

 7日、米デラウェア州ウィルミントンで勝利宣言した民主党のバイデン前副大統領(右)とハリス上院議員(ロイター=共同)
 7日、米デラウェア州ウィルミントンで勝利宣言した民主党のバイデン前副大統領(右)とハリス上院議員(ロイター=共同)

 米大統領選で当選確実となった民主党のバイデン前副大統領はトランプ大統領と同様、中国に対して強硬姿勢を示している。米中貿易摩擦が改善せず中国経済が悪化すれば、中国とのつながりが強い関西経済への悪影響が懸念される。一方、バイデン氏は地球温暖化対策への巨額投資を表明しており環境分野に携わる関西企業の追い風となりそうだ。(山本考志、岡本祐大)

 「バイデン氏の大統領就任で、米中関係の改善に期待したい」

 伊藤渉財務副大臣は9日、大阪市内で関西経済3団体トップらと意見交換後、記者会見を開きこう述べた。

 トランプ氏は中国への追加関税などを導入したが、大統領選ではバイデン氏も中国の不公正な経済慣行や人権侵害などを非難する姿勢を示している。

 伊藤氏は「(新型コロナウイルスの影響からの)中国経済の回復がかなり早く輸出する製造業にはプラスに働いている」と現状を分析。バイデン氏に対し、長期化すれば中国経済を悪化させかねない米中摩擦の早期解消を求めた。

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