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法人向けにデータ提供サービスを展開 みずほ銀の藤原頭取

インタビューに応じるみずほ銀行の藤原弘治頭取=東京都千代田区(西村利也撮影)
インタビューに応じるみずほ銀行の藤原弘治頭取=東京都千代田区(西村利也撮影)

 みずほ銀行の藤原弘治頭取は9日までに産経新聞のインタビューに応じ、法人向けにデータを利活用した新たなサービスを展開すると明かした。みずほ銀が持つ口座を介した取引データなどを法人の顧客に提供することで、事業展開やマーケティングに活用してもらう。超低金利の長期化に加え、異業種の金融参入で銀行の収益力が落ち込む中、サービスの手数料を新たな収益源に育てる狙いだ。

 新サービス「Mi-Pot(ミーポット)」は10日から提供を開始。例えば、法人の顧客が飲食店の出店を検討する場合、みずほ銀が持つ地域の住民の年収や資産、取引などのデータを分析し、出店場所についてアドバイスをする。藤原氏は「課題解決業として銀行の存在意義をより感じてもらいたい」と強調。3年後に100社以上へのサービス提供を目標に掲げた。

 また、新型コロナウイルス感染拡大の影響で打撃を受けた企業の資金需要について、藤原氏は「落ち着き感がある」と指摘。ただ、「米大統領選後の米国の動向、米中問題など不安要素もあり、まだまだ油断の許さない環境」と述べた。

 足元で、金利は高いが他の融資より返済順位が低くなることで資本とみなせる「劣後ローン」など資本性資金の相談が約40件、1兆円規模に上ったと説明。「今後は資本性資金の支援が重要になる段階で、余力を持って企業の産業再編、構造改革を進められるようにしたい」と述べた。

 働き方改革では、12月から週休3~4日制を導入し、年度内に従業員が自宅近くで働けるサテライトオフィスを首都圏で9カ所整備する。藤原氏は「1年前から兼業・副業も認めている。会社がアサイン(任命)する人事から、自分がデザインする人事に変えていく」とした。

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