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経団連 5年ぶりに成長戦略を正式発表 2030年を目標に

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 経団連の中西宏明会長は9日、オンラインによる記者会見で、5年ぶりとなる総合的な成長戦略を正式発表した。持続可能性を重視する「サステナブル資本主義」に向け、デジタル技術による社会経済の改革であるデジタルトランスフォーメーション(DX)の推進、気候変動対策で開発した技術を収益に生かすグリーン成長、働き方改革による生産性向上などを盛り込んでいる。

 新成長戦略は国連の持続可能な開発目標「SDGs」の達成年度とされる2030年をターゲットにして、さまざまな課題を解決していく方向で、取りまとめられている。

 DXでは、経済社会の諸課題を可視化させるとして重視し、データを活用した行政の高度化などを求める。グリーン成長では2050年の二酸化炭素(CO2)排出実質ゼロ実現に向けた取り組みを強化することを打ち出した。電化率向上や、安全性の確認された原子力発電所の再稼働推進、小型化して、安全性に優れる新型原子炉の建設を30年までに実現するとした。

 また、多様な働き方への転換を重視。30年までに執行役員などを含む企業の女性役員比率を30%超へ引き上げることや、副業・兼業の奨励、労働移動円滑化のための「学びなおし」への集中投資を打ち出した。

 中西氏は、「持続可能性を重視する価値観に転換し、企業が社会に貢献する存在でなければ、存続できない」と、強調。今後、新成長戦略に沿った企業での改革を求めるほか、菅義偉内閣の新しい政府の成長戦略への反映を目指す。

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