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TPP再参加焦点 来年議長国の日本に期待

米デラウェア州での演説で、笑顔を見せる民主党のバイデン前副大統領=6日(ゲッティ=共同)
米デラウェア州での演説で、笑顔を見せる民主党のバイデン前副大統領=6日(ゲッティ=共同)

 米大統領選は民主党候補のバイデン前副大統領が勝利する見通しとなった。通商面では、トランプ政権で離脱を表明した環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)に再参加するかに注目が集まる。「バイデン氏も複数国との自由貿易協定には関心を持たないのではないか」(政府関係者)といった見方もあるが、日本との経済連携協定(EPA)が来年1月に発効する英国がTPP参加に意欲的なことに加え、来年、日本がTPP議長国となることから、政府内には英国参加に刺激される形で米国が再参加し、協定の枠組みが拡大することに期待する声もある。

 バイデン氏はトランプ大統領が繰り広げたような中国との制裁関税合戦には慎重とみられるが、みずほ総研の菅原淳一主席研究員は「強制的な技術移転やデータ保護主義といった国家資本主義的な中国に対し、日本や欧州連合(EU)など同盟国と組みながら圧力をかけていくことになるのではないか」と分析する。この場合、日本への影響は大きなものとなる。

 バイデン氏は、トランプ氏が進めてきた制裁関税の手法自体が米国経済を痛めているとの考えを持つ。ただ、米国第一主義を維持しながら多国間協調の路線をとるとみられ、関税撤廃を速やかに行うかは不透明で、米中貿易に関連する日本企業は、しばらく米国の出方を見守ることになりそうだ。

 菅原氏は「ハイテク機器や軍事技術など『機微技術』関連の規制厳格化は継続し、さらに強制措置をとる可能性がある」とも指摘。この場合、米国が日本などの同盟国に同調圧力をかける可能性が高いとみる。日本が米国に同調すれば、日中の通商関係が悪化することも想定される。

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