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ANAHD、佐賀に10人出向で合意 「観光や顧客対応に貢献」

 写真撮影に応じる佐賀県の山口祥義知事(中央)とANAホールディングスの片野坂真哉社長(左から2人目)ら=7日午後、羽田空港
 写真撮影に応じる佐賀県の山口祥義知事(中央)とANAホールディングスの片野坂真哉社長(左から2人目)ら=7日午後、羽田空港

 佐賀県の山口祥義(よしのり)知事とANAホールディングス(HD)の片野坂真哉社長は7日、羽田空港で報道陣の取材に応じ、ANAHDから佐賀県に社員を10人出向させることで合意したことを明らかにした。片野坂氏は「人材の受け入れは大変ありがたい。当社の社員は観光や顧客への対応などあらゆる分野で貢献できる」と述べた。

 ANAHDは今年度中に40歳以下の社員10人の佐賀県への出向を開始。2年間、同県で観光振興などを担当する。山口知事は「グローバル企業のANAHDでの経験を生かして、出向から戻った後もお互いに良かったと思えるようなウィンウィンの関係を構築したい」と述べた。片野坂氏は「10人からスタートしてさらに増えるのはありがたい」と述べ、今後、出向者を増やすことも県と検討していく考えを示した。

 新型コロナウイルス禍で減便が続くANAHDは、社員約400人を来春までに他業界へ出向させる考え。自治体では佐賀県のほか三重県や鳥取県、民間企業では家電量販店のノジマやスーパーの成城石井、携帯電話大手のKDDIなどがすでに受け入れを表明している。

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