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WTO事務局長選 日本、国連事務総長選の苦い教訓生かせず

スイス・ジュネーブの世界貿易機関(WTO)本部に掲げられたロゴ=6月(ロイター)
スイス・ジュネーブの世界貿易機関(WTO)本部に掲げられたロゴ=6月(ロイター)

 今回の世界貿易機関(WTO・本部ジュネーブ)の事務局長選は、国際機関のトップ選への日本政府の関与の仕方に課題を突きつけた。思い出されるのが韓国の潘基文氏が選出された2006年の国連事務総長選だ。

 政府は「アジアから(国連事務総長を)出すと言い続けてきたので良かった」(当時の麻生太郎外相)と就任を歓迎したが、潘氏は公正・中立が求められる立場にありながら、国連の場で自国や中国寄りの言動を繰り返すようになった。

 07年の「国連の日」に、潘氏が国連本部で主催したコンサートでは日本海を「東海」と表記した英文のパンフレットが式次第とともに配布された。15年には、中国・北京で開かれた抗日戦争勝利70年記念行事に出席し、安倍晋三首相(当時)が「極めて残念だ」とその対応を批判している。

 潘氏は韓国外務省の出身で、今回のWTO事務局長選で韓国が立てた候補も日本の経済産業省に当たる産業通商資源省の出身。もっと早くからその動向を注視しておくことはできたはずで、過去の苦い教訓が全く生かされなかったといえる。

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