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ANA支援へ着陸料45%減 能登空港、出向受け入れも

ANA(全日本空輸)のカウンター=羽田空港(桐山弘太撮影)
ANA(全日本空輸)のカウンター=羽田空港(桐山弘太撮影)
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 石川県が、新型コロナウイルスの影響で経営が悪化しているANAホールディングス(HD)を支援するため、傘下の全日本空輸が羽田便を運航する能登空港(石川県輪島市)の着陸料を7カ月間、45%減額することが分かった。ANAHD社員の出向も受け入れる。県関係者が7日、明らかにした。

 能登空港は石川県が運営し、現在は全日空便が羽田間を1日1往復するのみとなっている。ANA支援は航空路線を維持する目的がある。

 着陸料の減額は国土交通省の要請に基づく措置で、期間は今年8月から来年2月までの間。既に徴収した分は返還する。

 受け入れる出向社員は数人程度で、早ければ年内から開始し、期間は半年から1年間の予定。業種などの詳細は今後調整する。自治体によるANA社員の出向受け入れは三重、佐賀県などが表明している。

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