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コロナで資源事業苦戦 商社6社減益、住商は赤字

 大手商社7社の令和2年9月中間連結決算が6日、出そろった。新型コロナウイルス流行により資源関連の事業などが苦戦し、最終利益は6社が減益。住友商事の最終損益は赤字となった。事業の一部は持ち直しの動きがあるが、感染再拡大への懸念もくすぶる。

 三菱商事の最終利益は、前年同期比64・2%減の866億円。新型コロナを受けた鉄鋼の需要減に伴い、鉄鋼生産に使う「原料炭」の価格が下落したことが響いた。垣内威彦社長は「腰を落ち着け、我慢すべき時は我慢する」と述べ、市況回復を待つ考えを示した。

 新型コロナの影響でニッケル鉱山の操業が止まった住友商事は602億円の赤字(前年同期は1524億円の黒字)を計上した。三井物産や双日は石炭価格の下落などが打撃となり、豊田通商も自動車販売が振るわず、大幅な減益だった。

 非資源の分野では堅調な事業も目立つ。伊藤忠商事の最終利益は12・6%減の2525億円だったが、食料関連などの利益が増加。丸紅も穀物関連では増益を確保した。

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