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東京株バブル後最高値更新 市場を包む楽観 不安材料かき消す

日経平均株価の終値を示す株価ボード=6日午後、東京・八重洲(佐藤徳昭撮影)
日経平均株価の終値を示す株価ボード=6日午後、東京・八重洲(佐藤徳昭撮影)

 終値ベースでのバブル崩壊後の最高値を更新した6日の東京株式市場は終日楽観的な空気に包まれた。外国為替市場での円高進行といった日本企業にとっての不安材料も株高ムードにかき消されている。ただし今後については新型コロナウイルス感染再拡大への警戒感が残るほか、上場各社の令和3年3月期の業績も前期比でマイナスとなる見通しで、日本株の回復には実体が伴わない弱さも潜む。

 日経平均は今週に入って計1348円上昇し、上げ足を速めていた。そこに米国での過度な増税や規制強化への懸念が遠のき、大量の資金が動いた。特に海外の投機筋が債券などの安全資産から日本株に資金を移す動きが目立つ。「今年はコロナ禍で動きにくかった分、クリスマス休暇まで残り1カ月の勝負を日本株にかけてきているのではないか」(大手証券関係者)との声もささやかれる。

 一方、東京外国為替市場は、6日夕時点で1ドル=103円台前半と円高に傾く。このところ為替市場はドル独歩安が続く状況だ。

 円高は世界的に経済の混乱が見込まれる「有事」に進む傾向があり、輸出企業が多い日本の株価の下落を招くとされる。しかし三井住友DSアセットマネジメントの市川雅浩チーフマーケットストラテジストは「今回は株高を伴うリスク選好型のドル安であり、株安を伴うリスク回避型の円高ではない」と指摘する。

 ただ、大統領選後は再び新型コロナの感染状況が最大の関心事となる。欧米の一部では外出禁止措置が取られ、国内も新規感染者数が増加し、警戒感が漂う。

 ピークを迎えた東京証券取引所1部に上場する3月期決算企業の業績発表でも、コロナ禍によるダメージは残る。SMBC日興証券の5日発表分までの集計によると、金融を除く1331社の通期最終利益予想は未発表分を含め前期比23・5%減と、3期連続でマイナスの見通しだ。

 トヨタ自動車のように通期業績見通しを上方修正する動きも株式市場は織り込済みで、市川氏は「さらに評価されるには、もっと力強い材料が必要だ」と話している。(米沢文)

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