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中国輸入博で日系企業が存在感 コロナ後に「清潔」でアピール

「中国国際輸入博覧会」で任天堂が中国企業と組んで現地販売する「ニンテンドースイッチ」のブース=5日、中国・上海(三塚聖平撮影)
「中国国際輸入博覧会」で任天堂が中国企業と組んで現地販売する「ニンテンドースイッチ」のブース=5日、中国・上海(三塚聖平撮影)

 【北京=三塚聖平】上海で5日に開幕した大型見本市「中国国際輸入博覧会」では、巨大市場である中国に売り込みたい商品を各国企業が展示し、パナソニックやトヨタ自動車など日系企業も多数出展している。中国では従来、「メード・イン・ジャパン」の商品のイメージは良いが、新型コロナウイルスの流行後は、日本企業が得意とする衛生や健康に関する製品が特に注目されている。各社のブースでも「清潔」を売りにした展示が目立つ。

 10日までの日程で開かれている今年の輸入博には、400社を超える日系企業が参加した。会場内では、任天堂が中国IT大手の騰訊控股(テンセント)と組んで現地販売する家庭用ゲーム機「ニンテンドースイッチ」がブースを構えた。日本貿易振興機構(ジェトロ)が手掛けた展示では、中国の越境EC(電子商取引)サイトで販売している日本酒などを展示・試飲できるようにした。ジェトロの担当者は「コロナ禍で販売促進イベントを開くのが難しい中で貴重なPRの機会だ」と強調する。

 今年の展示で目立ったのは「コロナ後」に需要が高まっている製品だ。パナソニックは、日本市場で培った技術を活用した空気清浄器や、センサー技術を活用した非接触型の住宅設備を展示。社内カンパニー「中国・北東アジア社」の本間哲朗社長は「清潔や健康に対するニーズが明らかに高まっており、日本のブランドが選ばれるチャンスが増えている」と話す。

 キヤノンは、コンピューター断層撮影装置(CT)など医療機器を前面に打ち出した。日立グループは、顔認証などを使い操作盤に触れずにエレベーターを利用できる取り組みなどをアピールした。

 また、中国で急速に進む高齢化に対応する製品にも力を入れる。トヨタは、高齢者や障害者が乗降しやすい福祉車両を展示。三井住友海上火災保険の中国現地法人は5日に輸入博の会場で、パナソニックの現地法人、中国太平洋保険と養老分野を中心とした戦略提携を締結した。中国における高齢者などの介護事業において連携する考えだ。

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