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「将来見据えた取り組み必要」 コメ供給過剰懸念でJA全中が政策提案

 記者会見するJA全中の中家徹会長=5日午後、東京都千代田区
 記者会見するJA全中の中家徹会長=5日午後、東京都千代田区

 全国農業協同組合中央会(JA全中)は6日、新型コロナウイルス禍を受けたコメの供給過剰懸念に関し政策提案をまとめた。令和2年産米の作況指数が「平年並み」の100なら、3年産は40万トン近くを主食用米から非主食用米に転換する必要があると指摘。JAグループだけの努力では限界があるとして、「関係者が一体となって事態を共有し、将来を見据えた取り組みが必要だ」と訴えた。

 6日の自民党の部会に提出した。JA全中は2年産の主食用米のうち、約20万トンの販売を3年秋以降に先送りする方針を既に決定。3年産も過去最大規模の減産が必要となりそうな中、「対策とセットで提起しなければ、さらなる需給緩和と米価下落を招く。水田経営は破綻し、日本の農業そのものに大きな影響を与えかねない」と強調した。

 具体的には、3年産以降は相当量を非主食用米や麦・大豆などに転換する必要があるとし、助成の拡充を要望。産地支援につながる新たな仕組みや、非主食用米へ転換した生産者へのインセンティブも求めた。

 また、政府備蓄米の適正な備蓄水準には一定の余裕があるとして、コロナ禍で需要が減った分を備蓄米に充てることや、需要拡大のためにパックご飯や輸出向けなどの消費拡大策を講じることも必要だとした。

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