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日本郵政、豪物流子会社の一部売却へ 経営難で

日本郵政グループ
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 日本郵政は5日、平成27年に巨額の資金を投じて買収して以降、経営難が続くオーストラリアの物流子会社トール・ホールディングスについて、貨物輸送事業を売却すると発表した。赤字事業を切り離し、成長が見込める国際物流を中心に再建を目指す。

 野村証券とJPモルガン証券を助言役に選定しており、今後売却先を募る。貨物輸送事業はオーストラリアとニュージーランドで手掛け、令和2年3月期の営業損益は約75億円の赤字だった。新型コロナウイルス流行により赤字幅が一段と拡大している。

 日本郵政は、約6200億円で傘下に収めたトールをめぐり、業績不振を理由に平成29年3月期に約4千億円の損失を計上。国際物流のノウハウ獲得を狙った買収当初の狙いも実現できていないとの見方が社内外で多い。

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