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全日空社員の出向受け入れ 佐賀県、10人程度

 佐賀県の山口祥義知事は4日、県庁で開かれた会議で、ANAホールディングス傘下の全日本空輸から社員10人程度の出向を受け入れると表明した。山口氏は「佐賀空港が(利用者数が伸び悩んでいた)つらい時代も全日空に支えてもらい、県の振興に協力してもらった」と述べた。

 ANAホールディングスは新型コロナウイルス感染拡大の影響で、令和3年3月期の連結純損益が過去最悪の赤字になるとの見通しで、全社員を対象に400人以上をグループ外の企業に出向させる方針を明らかにしている。

 期間は約2年を想定、開始時期は県と全日空で調整している。全日空は平成10年の佐賀空港開港時から羽田便を運航している。

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