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【経済インサイド】島忠TOB ニトリ、「後出しジャンケン」でも強気の根拠

 両社の協議が進んでいく中、DCMは9月14日にTOB価格として1株3800円を提示。しかし、特別委は「低すぎる」として取締役会に再検討を要請するよう指示した。

 DCM側は24日に4050円、28日に4100円を提示したが、特別委は納得しない。29日にDCM側が4200円を提示するに至り、ようやくゴーサインを出した。この間、特別委は計12回の会合を開き、検討に16時間を費やしている。

 こうした経緯を十分分析した上で、ニトリ側が提示した買い付け価格はDCMの価格を1300円上回る1株5500円。DCMによるTOBは11月16日までの期間で実施されているが、ニトリ側は11月中旬にTOBを開始する方針だ。

 実はニトリが島忠との経営統合を最初に検討したのは3年ほど前。M&A(企業の合併・買収)を含むホームセンター事業への参入を検討した際、金融機関を介して島忠側に、他社と提携する意向があるか探ったという。

 ホームセンターなど住関連商品を扱う大型店は都市部での出店余地が限られているが、島忠は埼玉県や東京都、神奈川県などに60店舗を持ち、ホームセンターの中でも家具を得意とする。家具中心にインテリアを手がけるニトリは買収で相乗効果を出せると想定しているようだ。

 両社ともに家具を取り扱うが、島忠はニトリより高価格帯の品ぞろえで客層は被らない。長年支持する島忠ファンを意識し、完全子会社化しても会社や店のブランドは残す方針という。

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