PR

ニュース 経済

【経済インサイド】島忠TOB ニトリ、「後出しジャンケン」でも強気の根拠

記者会見するニトリホールディングスの似鳥昭雄会長(左)と白井俊之社長=10月29日、東京都中央区
記者会見するニトリホールディングスの似鳥昭雄会長(左)と白井俊之社長=10月29日、東京都中央区

 家具大手のニトリホールディングス(HD)が、ホームセンターを展開する島忠の買収に名乗りを上げた。島忠をめぐっては、ホームセンター大手のDCMHDが完全子会社化を目的に現在、TOB(株式公開買い付け)を実施中で、島忠取締役会も賛同を表明している。そこに割って入ったニトリだが、今回の「後出しジャンケン」にはある勝算があるという。

 「(島忠への経営統合提案は)当社として真摯(しんし)に検討してお互いにベストな提案をしている」

 10月29日に東京都内で開いた記者会見で、ニトリ創業者の似鳥昭雄会長は、島忠の完全子会社を目的とするTOBの計画を正式に発表、その成立に強い自信を示した。

 自信の背景は、DCMから完全子会社化の打診を受けた後の島忠側の対応にある。

 ニトリが今回のTOB計画の立案に向け動き始めたのはDCMと島忠の経営統合に関する報道が出た9月18日。ニトリ幹部によると、その後、島忠が公表したDCMとの協議過程を読み込む中で、勝機を感じ取ったという。

 両社の交渉過程を振り返ると、島忠が経営統合の正式打診を受けたのは6月中旬。上場企業の島忠にとって、完全子会社化の提案を受け入れて上場廃止となるのは、一見して身売りにみえる。

 取締役は、株主に対し、その判断が会社に損害を与えるものではなく正当であることをきちんと説明できなければ、判断が不合理だったとして善管注意義務への違反を疑われかねない。取締役会は法務アドバイザーの弁護士事務所などの提案を受け、6月22日に独立社外取締役からなる特別委員会の設置を決定。DCMからの提案内容や協議過程を逐一報告することや、特別委の意見を遵守(じゅんしゅ)するなども取締役会で決議した。

続きを読む

あなたへのおすすめ

PR

PR

PR

PR

ランキング

ブランドコンテンツ