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関電、40年超原発の再稼働手続き本格化も地元同意不透明

 ただ、関門となるのは、杉本知事が地元同意の「前提」とする、福井県外での中間貯蔵施設の候補地選定だ。県内3原発の敷地内で保管する使用済み燃料に関し、関電は一時的に保管する中間貯蔵施設を県外に確保すると約束してきた。平成29年には岩根茂樹社長(当時)が翌年中に候補地を示すとしたが、果たせなかった経緯がある。

 関電はその後「令和2年を念頭」とする目標を示したが、まだ具体案の表明はない。杉本知事は10月、県庁で森本孝社長に「県外立地はすでに2年遅れてずっと待たされている。期限は2カ月あまりしかない」と苦言。森本社長は「国の指導を得ながら連携を図り、福井県のみなさまとの約束を果たしていきたい」と述べ、国に調整をあおぐ考えも示した。

 ただ、資源エネルギー庁の保坂伸長官は10月、同県で報道陣に「県と関電でよく相談して、調整を行っていただくこと」と突き放した。期限が近づくなか、関電の焦りが募っている。(岡本祐大、藤谷茂樹)

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