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米大統領選、国内企業が注視 選挙結果で事業環境が激変

 トランプ氏勝利の場合は、通商政策が引き続き日本企業を悩ませることになりそうだ。なかでもトランプ氏が18年3月から打ち出した鉄鋼・アルミニウム関税は日本を含めた同盟国も対象。品目別に適用除外を申請し、認められれば支払いは免除されるとはいえ、国内大手によると半分以上が認められていない。日本からの輸出を断念したケースもあるという。国内大手企業の関係者は「早急に撤廃してほしい」と訴える。

 また、対中政策は選挙結果によらず、強硬姿勢が維持されるとみられる。華為などに電子部品を供給する村田製作所の村田恒夫会長は10月30日の決算会見で、米中貿易摩擦について「スマートフォン関連部品では華為向けの影響が大きい」と説明。米政府による華為への禁輸措置に関連し、「一部の半導体関連部品では米国由来の技術を使い、米国の規制を守ってビジネスができている」と述べ、今後も米国の対中姿勢に対応していく考えを示した。

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