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鉄鋼大手、生産正常化へ手探り 一時休止高炉を再稼働、自動車向け回復 中長期的な需要減は不可避

 ただ、新型コロナをめぐっては欧州で感染再拡大が深刻化。移動制限などで経済活動への影響が出始めている。国内でも同様の感染再拡大が起こる懸念はくすぶっており、需要回復が継続するかどうかは不透明な面もある。

 経済産業省によると、今年の国内粗鋼生産量は前年比17・2%減の8217万8千トンまで落ち込み、51年ぶりの低水準となる見通し。仮に需要がコロナ前の水準に戻っても、人口減や中国勢の台頭、米中貿易摩擦などで、鉄鋼業界にとって厳しい環境が続くことは確実だ。日鉄の橋本英二社長は「(年間の国内粗鋼生産量が)1億トンに戻ることはない」と予測する。

 日鉄は中長期的な需要減を見据え、呉地区の全面閉鎖や和歌山地区第1高炉の完全休止を決定済みで、追加の構造改革も検討中。生産縮小を見据えざるをえない、難局に立たされている。(井田通人)

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