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都構想否決 関西財界「賛成、反対派ともノーサイドで」万博準備、コロナ対策を要望 

 大阪都構想の是非を問う住民投票が否決されたことを受け、関西の経済3団体はコメントを発表した。

 関西経済連合会の松本正義会長(住友電気工業会長)は「二重行政の解消、大阪の成長戦略については今後も取り組んでいただくよう期待する」とし「2025年大阪・関西万博の準備については、これまで通り大阪府市一体となって全力を挙げていただきたい」と要望した。

 大阪商工会議所の尾崎裕会頭(大阪ガス会長)は、今後の課題に新型コロナウイルス対策や経済回復などをあげ「賛成派、反対派もノーサイドの精神で知恵を出し合い、課題解決を目指さなければならない」と訴えた。

 関西経済同友会の古市健代表幹事(日本生命保険副会長)は大阪市の存続に関し「従来の延長ではなく、住民投票プロセスにおける議論や住民の声を踏まえ、暮らしがさらに豊かになるようサービス向上に努めてほしい」と要請した。

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