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アプリ手数料に経営リスク 米アップル、報告書で指摘

米アップルの開発者会議で映し出されたアプリのアイコン=2019年6月、サンノゼ(共同)
米アップルの開発者会議で映し出されたアプリのアイコン=2019年6月、サンノゼ(共同)

 米アップルは30日に公表した年次報告書で、アプリ販売市場で開発業者から徴収している手数料を巡り、引き下げや範囲縮小、廃止となった場合の経営リスクに言及し「財政状況や業績に重大な悪影響を及ぼす可能性がある」と指摘した。

 年次報告書は米証券取引委員会(SEC)に提出し、日本の有価証券報告書に相当する。英紙フィナンシャル・タイムズ電子版によると、アップルがアプリ手数料の経営リスクを取り上げたのは初めて。

 アップルは、アプリを通じたデジタルの商品とサービスの売り上げから最大30%の手数料を徴収。これを含むサービス部門の売上高は2020年9月期に前期比16%増の537億6800万ドル(約5兆6千億円)。部門別でスマートフォン「iPhone(アイフォーン)」に次ぐ。(共同)

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