公取委、携帯電話市場の追跡調査を開始 来春めど報告書
公正取引委員会の菅久修一事務総長は２８日の記者会見で、携帯電話市場の実態に関する追跡調査を始めたと発表した。来春をめどに報告書をまとめる。平成３０年に携帯市場の課題を整理した調査結果を公表しており、その後の状況変化を調べる。追跡調査の結果次第では、菅義偉政権が強く求める携帯料金引き下げを後押しする可能性もある。
追跡調査について、菅久氏は「携帯市場に関係する事業者から幅広くヒアリングするとともに、消費者にアンケートを行うなどの方法で進める」と話した。
３０年の調査結果は、スマートフォンを４年間の分割払いで販売する「４年縛り」などについて、独占禁止法上問題となる恐れがあるとの見解を示していた。
その後、昨年１０月に通信料金と端末代金の分離を義務付けた改正電気通信事業法が施行。楽天も携帯市場に参入した。携帯市場の競争環境の変化を踏まえ、追跡調査が必要と判断した。
携帯大手と、インフラを自社で持たずに大手から借りてサービスを提供する仮想移動体通信事業者（ＭＶＮＯ）の間の競争環境▽大手同士の競争環境▽消費者が最適な料金プランを選びやすい環境－の３つの視点から、独禁法上や競争政策上の考え方をまとめる。