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過半数の企業がデジタル化に課題、財務局調査 景気判断は2期連続引き上げ

開かれた全国財務局長会議=28日、財務省
開かれた全国財務局長会議=28日、財務省

 財務省は28日、新型コロナウイルスの感染拡大で企業が直面した課題について全国の財務局による調査結果を公表した。全体の55・6%が社内のITインフラの整備不足など「デジタル化・オンライン化」に対応を求められたと回答。専門人材の不足や職場内でのデジタル化に対する理解不足も浮き彫りとなっている。

 調査は、28日の全国財務局長会議に合わせて明らかにした。9月中旬から10月中旬にかけ、全国1328社に聞き取りを実施した。

 感染拡大で直面した課題(複数回答)では、ウェブ会議など社内ITインフラの未整備や、対面での営業・販売に過度に依存していたなど、デジタル化の遅れを指摘する声が最も多い。

 このほか宿泊・飲食などサービス業や小売業を中心に「既存事業の需要減少」が37・7%、逆に巣ごもり需要への対応遅れなど「既存事業の需要拡大」も17・3%が課題として挙げた。

 こうした課題に対応する過程で、「電子商取引(EC)サイトの適任者がおらず中途採用を検討」(近畿地方の繊維)など、専門人材の不足に直面した企業が多かった。「リアル店舗最優先の考えが根強くウェブの取り組みが弱い」(北陸地方の百貨店)といった社内風土を嘆く声もあった。

 一方、全国財務局長会議で示した10月の経済情勢報告は、全国11地域の景気判断を前回7月に続き2四半期連続で引き上げた。全てに「持ち直し」の文言が入った。総括判断も「厳しい状況にあるものの、持ち直しの動きがみられる」と評価し、判断を引き上げた。

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