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SNS投稿でIT企業の免責「不可欠」 米3社トップが議会証言へ 

ニューヨークの繁華街にあるスクリーンに映し出されたフェイスブックのロゴ=2018年3月(AP)
ニューヨークの繁華街にあるスクリーンに映し出されたフェイスブックのロゴ=2018年3月(AP)

 【ワシントン=塩原永久】フェイスブックなど米IT大手3社の経営トップが28日、米議会公聴会に出席する。交流サイト(SNS)の投稿内容に関して運営企業の免責を認めた現行法が、インターネット上の「表現の自由」には不可欠だと証言する見通し。議員からは投稿管理をめぐる運営方針に厳しい意見が出るとみられる。ロイター通信などが証言内容を報じた。

 トランプ米大統領や共和党議員はSNS運営企業が保守的な意見表明を抑圧していると批判。運営企業が投稿を削除したり注記を加えたりしても免責される根拠となる通信品位法230条の見直しを求めている。

 上院商業委員会の公聴会で、フェイスブックのザッカーバーグ最高経営責任者(CEO)は、同法230条によって「すべての主要なネットサービスが形作られた」と述べ、IT企業の基盤となる同条がなくなれば、投稿内容の「すべての責任を問われる可能性がある」として、同条を擁護する姿勢を示す見通し。

 ツイッターのドーシーCEOも「ネット上でコミュニケーションが崩壊し、少数の巨大企業しか生き残れなくなる」と指摘。現行法の見直しは慎重に進めるよう議会に求める。グーグルのピチャイCEOは、同条の見直しについて「非常に思慮深く、変更がもたらす影響を十分に考えて」取り組むよう促す。

 ツイッターなどが大統領選の民主党候補、バイデン前副大統領の不正疑惑を報じた米紙記事の閲覧を制限したことについて、トランプ氏は強く反発している。トランプ氏は5月、通信品位法の見直しを含むSNS運営企業の規制を強める大統領令に署名していた。

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