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電動キックボードの公道走行実証の計画が「新事業特例制度」に認定

株式会社Luup

 自転車レーンでの走行は日本初となる実証をEXx・mobby ride・Luupの3社が実施予定

 国内電動キックボード事業者を中心として構成されるマイクロモビリティ推進協議会に参画する株式会社EXx(本社:東京都港区、代表取締役:青木大和、以下「EXx」)、株式会社mobby ride(本社:福岡県福岡市、代表取締役:日向 諒、以下「mobby ride」)、株式会社Luup(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長兼CEO:岡井大輝、以下「Luup」)の3社(五十音順)は、2020年10月16日(金)に、産業競争力強化法に基づく「新事業特例制度」を用いた電動キックボードの公道(特定エリアの車道+自転車レーンのみ)での実証実験の計画が認定されたことをお知らせします。

背景

 超少子高齢化の中、そしてワンマイルの移動手段が不十分であることによる買い物難民の増加や高齢者の自動車事故が課題となっていく中で、 このワンマイルを結ぶための取組みは不可欠であり、このマイクロモビリティの社会実装が街の活力を維持・発展させる鍵となります。

 更に、直近の新型コロナ感染症拡大の影響を受けて、各国ではマイクロモビリティ専用レーンの整備が進められており、三密を避ける手段としてマイクロモビリティが注目されています。日本においても公共交通機関を補完できる移動手段は求められており、その社会実装が急務であると考えています。

 マイクロモビリティの中でも、電動キックボードは、現在世界で唯一普及している電動・小型・一人乗りのモビリティです。マイクロモビリティ推進協議会は、電動キックボードの事業者が中心となり、新たなマイクロモビリティ技術の社会実装のための取組みを促進させるべく2019年5月に設立されました。今回、まちづくり関係者や規制官庁との重なる対話の結果、実証を認可いただきました。これにより、電動キックボードのみならず、電動マイクロモビリティの普及に向けたステップとして本実証を進めたいと思います。

 また、電動キックボードは、国内で既に走行されています。電動キックボードが国内で走行している形は以下の3つに分類できます。

 1)原付化し、車道を走行

 2)原付化せず、車道や歩道などを走行

 3)今回の特例制度下において、原付化された電動キックボードの一部要件が緩和された形で、車道と自転車レーンを走行(10月中旬以降)

 「1)原付化し、車道を走行」は法令上の問題はありませんが、マイクロモビリティ推進協議会としては、車道走行のみの危険性の懸念から、原付としての走行を行ってきませんでした。

 「2)原付化せず、車道や歩道などを走行」は直近急増している一方で、原付化の必要性や法令に関する認知が不十分であることから、不適切な走行が減る見込みがありません。

 マイクロモビリティ推進協議会は、規制官庁や街づくり関係者との対話を重ねた上での規制の適正化の実現を目指しています。そのため今回の実証実験は、原付化された電動キックボードをベースに、「走行場所の拡大」による安全性・利便性の検証を行います。

特例措置の内容

 電動キックボードは法令上原動機付自転車に該当しますが、今回の実証実験において、特定エリアにおける普通自転車専用通行帯(一般的な「自転車レーン」を指します。歩道を走行するものではありません)の走行が可能になります。

 (注1)これらの特例措置は、認定を受けた新事業活動計画のもと実施される実証にのみ適用されます。認定を受けていない事業者や個人の電動キックボードの走行に関して、上記の特例措置は適用されません。

実証実験の概要

【実施期間】

 ・開始:2020年10月中旬以降

 ・終了:2021年3月末

【実施エリア】

 ・EXx:東京都世田谷区の全域、渋谷区の全域、神奈川県藤沢市の全域、千葉県柏市の一部エリア

 ・mobby ride:福岡県福岡市、広島県尾道市、愛媛県今治市、兵庫県神戸市(いずれも一部のエリア)

 ・Luup:東京都千代田区の一部エリア、新宿区の一部エリア、世田谷区の全域、渋谷区の全域

【その他詳細】

 ・各社異なるため、個別にお問い合わせください。

今後の展望

 2020年7月には、閣議決定された「成長戦略フォローアップ」に、電動キックボードについて以下の記載がなされました:

 「走行場所や車両保安基準について検証するための新事業を行う。 さらに、新事業の結果を踏まえ、運転者の要件や、安全確保措置、車両の区分等の交通ルールの在り方について、制度見直しの要否を含め検討する。 特に、国家戦略特別区域法に基づく運転者の要件等の特例措置について、 2021年前半目途に結論を得る(一部抜粋)」

 マイクロモビリティ推進協議会は、2021年前半目処に検討がなされる「国家戦略特別区域法に基づく運転者の要件等の特例措置」を講じた実証実験に向けて、今回の「新事業特例制度」を用いた実証を通して、電動キックボードの適切な走行条件の検証を推進します。

 参考:成長戦略フォローアップ https://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/pdf/fu2020.pdf

マイクロモビリティ推進協議会とは

 本協議会は、電動キックボードの事業者が中心となり、新たなマイクロモビリティ技術の社会実装のための取組みを促進させるべく設立されました。今後、超少子高齢化の中、そしてワンマイルの移動手段が不十分であることによる買い物難民の増加や高齢者の自動車事故が課題となっていく中で、 このワンマイルを結ぶための取組みは不可欠であり、このマイクロモビリティの社会実装が街の活力を維持・発展させる鍵となります。

 ・活動内容:(1) 自主規制体制の構築、(2) 安全運転指導の基本方針の決定、(3) 実証実験・事業の推進、(4) 政策提言 など

 ・形態:任意団体

 ・会長:株式会社 Luup 代表取締役社長兼CEO 岡井 大輝

 ・参加企業・団体:※五十音順で記載

 – Bird Rides, Inc.

 – Lime株式会社

 – 株式会社EXx

 – 株式会社mobby ride

 – 株式会社Luup

 – 長谷川工業株式会社

 ・事務局:マカイラ株式会社内(東京都千代田区隼町3番19号5階A清水ビル)

[参考] 産業競争力強化法に基づく「新事業特例制度」とは

 産業競争力強化法に基づく「新事業特例制度」は、新事業活動を行おうとする事業者が、その支障となる規制の特例措置を提案し、安全性等の確保を条件として、具体的な事業計画に即して、規制の特例措置の適用を認める制度です。事業者が新たな規制の特例措置の求めを、政府にし、事業所管大臣における検討、事業所管大臣が規制を所管していない場合には事業所管大臣から規制所管大臣への確認を経て、特例措置の設置の可否を回答するものです(本件の場合、事業所管省庁は経済産業省、規制所管官庁は国家公安委員会及び国土交通省となります)。また、事業者は、創設した規制の特例措置を活用するために、新事業活動計画を作成し、事業所管大臣に申請し、認定を受けます。(引用:経済産業省 「新たな規制の特例措置の整備に関する要望に対し回答がなされました」より URL:https://www.meti.go.jp/press/2020/08/20200804002/20200804002.html

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