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日本郵便、新たな経営課題 非正規5割で負担は大きく

日本郵便の待遇格差を巡る訴訟の上告審判決を受け、笑顔で垂れ幕を掲げる原告ら=15日午後、東京都千代田区の最高裁前
日本郵便の待遇格差を巡る訴訟の上告審判決を受け、笑顔で垂れ幕を掲げる原告ら=15日午後、東京都千代田区の最高裁前

 最高裁判所が15日、日本郵便の正社員と非正規従業員との待遇格差を不合理と判断したことで、日本郵便にはさらなる是正措置が求められる。正社員19万3千人とほぼ同数の非正規18万5千人を抱える日本郵便にとって、判決が経営に与える影響は大きい。郵便物の減少といった事業環境の悪化に対応する日本郵便にとって、新たな経営課題が突きつけられた格好だ。

 今回の判決では年末年始勤務手当や扶養手当、夏期冬期休暇などが有期雇用の契約社員に適用されないことが不合理とされた。

 これまでも日本郵便は、社会情勢の変化に合わせ、非正規の待遇を改善してきた。年末年始勤務に対し、平成30年に正社員の年末手当を廃止し、非正規の年始手当を新設した。長期雇用の非正規限定だが、夏期冬期休暇も1日ずつ認めた。

 今年4月には、扶養手当を見直し、長期雇用の非正規にも拡充するなどの是正を実施。転居を伴わない正社員5千人の住宅手当を廃止するなど、正社員の手当てを引き下げて格差縮小を図る対応もとっている。

 ただ、支給額や休暇の日数、非正規の病気休暇が無給扱いになるなど、正社員との待遇格差は残っており、これらをどう解消するかが注目される。

 日本郵政グループでは、かんぽ生命保険の不正販売が発覚。ゆうちょ銀では、電子決済を悪用され、顧客の預金が不正に引き出されるなどの不祥事が相次いでいる。日本郵政は金融事業不振からの経営再建で、日本郵便の人員削減も検討している。

 加えて日本郵便は、地方の人口流出などで郵便物が減少し、コスト削減が急務となっている。また、宅配便はネット通販の拡大で慢性的な配達員の人手不足に陥るなど、課題が山積している。(高木克聡)

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