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途上国の債務支払い猶予を半年延長で合意 G20財務相・中銀総裁会議 

G20財務相・中央銀行総裁会議に臨む麻生財務相=14日、財務省(同省提供)
G20財務相・中央銀行総裁会議に臨む麻生財務相=14日、財務省(同省提供)

 20カ国・地域(G20)の財務相・中央銀行総裁会議が14日夜、テレビ会議方式で行われた。採択された共同声明には、新型コロナウイルスの感染拡大で増大する債務負担に苦しむアジアやアフリカの発展途上国の債務支払い猶予期間を今年末から半年延長することに加え、さらに半年の延長が必要かどうかを来年春のG20財務相・中央銀行総裁会議で検討すると明記した。

 声明では、途上国向けの債権を多く抱える先進国や中国が、返済猶予について「完全かつ透明性のある方法で救済を実施する必要がある」と指摘した。また、途上国向け債権を保有する民間金融機関についても、公的機関と同等の条件で返済猶予の枠組みに参加することを「強く奨励」した。

 債務の支払い猶予以外に将来の債務免除も視野に入れた「共通の枠組み」についても原則的に合意。11月に予定するG20首脳会議の前に財務相・中央銀行総裁会議の特別会合を開き、残る課題や細部を議論する。

 資金余力のない途上国が相次いで債務不履行(デフォルト)に陥れば世界の景気回復の足かせになりかねず、G20が支払い猶予などに取り組むことで、感染拡大の防止や景気回復に向けた対応を後押しする。

 声明では現金に代わる決済手段として注目される「デジタル通貨」を導入する場合の課題や報告された規制案について認識を共有した。巨大IT企業の過度な節税を防ぐ「デジタル課税」は目標の年内合意を見送り、2021年半ばまでに国際的な合意を目指す。

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