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流通大手4社が最終赤字 8月中間期

 新型コロナ感染拡大で消費者の買い物の仕方は変わった。日常生活に必要なものを短時間で買いまわるため、遠方の百貨店や大型商業施設ではなく、近くの商業施設やスーパー、コンビニが好まれている。

 総合流通大手イオンの吉田昭夫社長は、スーパーやショッピングモールなど複数の業態を抱える事業構造によってリスクを回避できたとした上で、最大商戦の年末年始を迎えるにあたり「(感染拡大)第3波が懸念材料だ」と指摘する。

 一方、セブン-イレブン・ジャパンを傘下に持つセブン&アイ・ホールディングス、ファミリーマート、ローソンの各社も、オフィス街や観光地での需要を失った結果、コンビニの1日当たり売上高(日販)は3社ともに前年同期から減少した。

 ただし日販を個別にみれば、セブンの64万1千円に対し、ファミマは48万8千円、ローソンは48万5千円とセブンと2社の差は拡大した。自宅から最も近い店として求められた「勝手の良さ」を商品展開で実現したセブンに支持が集まった。

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