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デジタル課税、年内合意を断念 米欧の溝埋まらず

「GAFA」と呼ばれる米巨大IT企業は新型コロナによる“巣ごもり需要”も追い風に業績を伸ばしているが、米国は自国企業に不利になる課税強化には消極的だ
「GAFA」と呼ばれる米巨大IT企業は新型コロナによる“巣ごもり需要”も追い風に業績を伸ばしているが、米国は自国企業に不利になる課税強化には消極的だ

 巨大IT企業の過度な節税を防ぐ「デジタル課税」の国際ルール作りをめぐって議論を主導する経済協力開発機構(OECD)は12日、交渉の進捗(しんちょく)に関する報告書を発表し、目標に掲げた年内の最終合意を断念することを明らかにした。新たな目標時期は2021年半ばとした。巨大IT企業を抱える米国と課税を強化したい欧州の溝は埋まらなかった。

 報告書によると、課税対象となる企業利益の算定方法や、米国が提案した、納税を各企業の判断に委ねる「選択制」の導入可否など、各国の利害が絡む課題は残されたままとなった。ただ、インターネット検索サービスやオンライン広告といった課税対象の業種が具体的に明らかになるなど、一定の進捗もあった。

 「GAFA」と呼ばれる米巨大IT企業は新型コロナによる“巣ごもり需要”も追い風に業績を伸ばしているが、米国は自国企業に不利になる課税強化には消極的だ。対する欧州は、独自課税の提案などで米国に揺さぶりをかけてきた。新型コロナウイルスの感染拡大で対面交渉ができなかったほか、11月の米大統領選を前に米国が大きな政治決断できないことも越年の背景にある。

 報告書は、交渉が合意すれば世界全体の法人税収が最大年1千億ドル(10・5兆円)増加する一方、合意できず独自課税などが横行すれば世界の成長率を1%超押し下げる、との試算も盛り込んだ。報告書は14日に開かれる20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議で承認される見通し。

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