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トランプ氏、追加対策の協議再開 野党と溝深く

トランプ米大統領
トランプ米大統領

 【ワシントン=塩原永久】トランプ米大統領は8日、新型コロナウイルスをめぐる追加経済対策について、野党・民主党との協議を再開したことを明らかにした。6日に協議の打ち切りを政権幹部に指示したばかりだが、株価や景気への悪影響を警戒して方針を転換したとみられる。だが、与野党の溝は深く、対策の早期成立は見通せない。

 追加対策の遅れは経済回復の腰折れを招くリスクになる。米国の回復ペースが弱まれば日本経済にも悪影響を及ぼす恐れがある。

 トランプ政権で追加対策を担当するムニューシン財務長官と、民主党のペロシ下院議長が8日、話し合った。米メディアによるとペロシ氏は、コロナ対処で支出が急増する州政府への支援を含めた「包括的な対策法案」を求めた。

 トランプ政権側は、家計への現金給付や、航空業界への支援継続を中心とした限定的な法案にとどめたい考えで、隔たりは大きい。

 トランプ氏はこの日、米テレビで協議が再開されたことを認め、「航空業界を話し合う。航空業界以上の内容もだ」と述べ、歩み寄りを探る姿勢を示した。

 一方、米労働省が8日発表した3日までの週の新たな失業保険申請件数(季節調整済み)は、前週比9千件減の84万件と高い水準が続いた。

 毎月発表される雇用統計でも、レイオフなど一時的な失業者が減少傾向にあるのとは対照的に、恒久的に解雇された失業者が増加しており、景気の先行きに不安が広がっている。

 雇用低迷の長期化懸念を踏まえ、米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長は6日、追加対策の遅れや不成立が「悲劇的な」影響を経済の先行きに及ぼすとして、異例の強い表現で米政府と議会に追加策の早期成立を促していた。

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