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「年末までに3・5%」 失業率さらに悪化も 景気改善反映せず 

 2日発表された8月の完全失業率は3年3カ月ぶりに3%の大台に乗り、新型コロナウイルスの感染拡大による雇用情勢の悪化が足元でさらに進行していることが確認された。海外経済の再開を背景に国内景気は外需を中心に改善の兆しもあるが、失業率は現下の景気動向に遅れて動く傾向にあり、今冬にかけ失業者が一層増える可能性が指摘される。今後新たな雇用政策を求める声も高まりそうだ。

 緊急事態宣言の解除から約半年が経過し、景気は緩やかに持ち直している。輸出は8月まで3カ月連続で前年同月比の減少幅が縮小し、あわせて企業の生産も伸びてきた。個人消費も感染再拡大が収まってきた9月以降は回復の兆しがある。

 ただ、厳しい雇用環境は今後も続きそうだ。日本企業は業績が悪化してもぎりぎりまで雇用を維持しようとする傾向があるため、完全失業率は景気実勢より遅れて高まりやすい。三菱UFJリサーチ&コンサルティングの小林真一郎主席研究員は、「完全失業率は年末までに3・5%程度まで上昇する可能性がある」と分析。リストラの動きが強まれば持ち直しつつある景気が再び崩れかねない。

 政府はコロナ禍に伴い、休業手当の一部を国が補う雇用調整助成金の支給要件緩和などの特例で雇用を下支えしてきた。リーマン・ショック時に完全失業率が5・5%まで上昇したことを勘案すれば政策効果も出ているが、いつまでも助成金に頼るのは不可能で、それだけでは雇用を維持できない事業者も出てきた。

 コロナで需要が急減した宿泊や飲食などでは非正規社員を解雇する動きが進む一方、ITや介護など人手不足の業界もある。政府は失業者が新たな業種に挑戦できるように、職業訓練を支援するなど中長期的な支援を強化する必要がある。

(林修太郎)

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