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NTTのドコモ完全子会社化、菅政権の携帯値下げ圧力も引き金か

 NTTドコモの本社が入るビル=29日午前、東京都千代田区
 NTTドコモの本社が入るビル=29日午前、東京都千代田区

 NTTによるNTTドコモの完全子会社化は、NTTグループとして今後のデジタル社会を見据えた大きな戦略転換といえるが、携帯電話料金の引き下げを強く求める菅政権の圧力も引き金となったとみられる。稼ぎ頭のドコモを取り込むことで、NTT以外に流出している利益を囲い込み、収益力の低下を防ぐ考えだ。

 菅首相は日本の携帯大手の料金水準について「国民の財産である電波を使っているのに20%もの営業利益率を上げ続けている」などと、世界でも高額である点を繰り返し批判してきた。

 しかしドコモも含め携帯大手は、人口減少などで国内携帯電話市場の成長が見込めず、新たな収益源を模索しているのが実態だ。また、第5世代(5G)移動通信システムで、携帯大手は全国での5G基地局の整備などに今後年間数千億円規模の投資が必要とされ、政府の要請とはいえ、携帯電話料金の引き下げは簡単ではない。

 その一方、第5世代(5G)移動通信システムが開始され、すべてのモノが通信でつながる時代には、これまでのように固定回線とモバイル通信を分けて考えるのではなく、一体のサービスとして取り組む必要性が生じている。

 NTTは5Gやスマートシティの分野で、NECやトヨタ自動車など他業種との連携も加速させており、国際競争力を付け、先行する海外勢に対抗する。

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