PR

ニュース 経済

ミニストップ、加盟店負担軽減へ制度改正 ロイヤルティー廃止

ミニストップの店舗=25日、東京都千代田区
ミニストップの店舗=25日、東京都千代田区

 中堅コンビニエンスストアのミニストップは25日、フランチャイズ(FC)加盟店との利益配分方式を変更するため、令和3年9月から新たな契約へと順次、切り替えると発表した。加盟店が経営指導などの対価としてミニストップ本部に支払っていたロイヤルティーを廃止する。ロイヤルティー収入で拡大してきた、コンビニ業界の業態改革につなげるとしている。

 新契約では、店舗の売上高から商品原価や店舗運営に関する経費を差し引き、残った利益を本部と加盟店で分け合う。

 ミニストップの藤本明裕社長は、都内で開いた記者会見で、店舗売上高が伸びて経費が縮小すれば加盟店利益も膨らむと強調。「(創業から)過去40年間、適切な契約改定をしてこなかった。加盟店とともに再び成長をしていきたい」と述べた。新契約では、1日の売り上げが50万円の加盟店の場合、店側に残る利益は現行契約に比べ15%増となる試算も示した。

 現行のFC契約では、加盟店は店舗売上高から商品原価を引いた「店舗粗利益」から、ロイヤルティーを本部に支払う。その後、手元に残った粗利益から、従業員人件費や売れ残り商品の廃棄費用などの経費を差し引いて最終的な利益を得ている。店舗物件の費用といった固定費は本部が負担しているが、この数年、加盟店利益を圧迫しているのは人手不足に伴う人件費高騰で、「店舗経費増加リスクは加盟店が一方的に受けねばならない状況だった」(藤本氏)という。

 コンビニ本部と加盟店の関係については、公正取引委員会が9月に独占禁止法違反の可能性を示唆、本部側に自己調査と改善策の提出を求めている。藤本氏は今回の新契約について公取委に既に説明したことを明かした上で、「われわれなりの回答の一部になっていると考える」と述べた。

あなたへのおすすめ

PR

PR

PR

PR

ランキング

ブランドコンテンツ