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令和3年3月期は最終利益30%減 関電予想 コロナで需要大幅減

大阪市北区の関西電力本店
大阪市北区の関西電力本店

 関西電力は23日、令和3年3月期の連結業績予想を発表し、新型コロナウイルス感染拡大の影響による電力需要の減少で、売上高は前期比6・4%減の2兆9800億円、最終利益は同30・8%減の900億円の減収減益になるとした。販売電力量は同10・4%減と、平成以降で最大の下落幅になるとしている。

 関電は今年7月に2年4~6月期連結決算を発表した際、新型コロナの影響が見通せないため、3年3月期の連結業績予想を未定としていた。

 政府の緊急事態宣言による外出控えや施設の稼働停止で電力需要は大幅に低下。落ち込みのピークだった5月は、工場や商業施設などの利用減が大きく、販売電力量は前年同月比16・2%減となった。ただ、年度後半にかけて需要が回復し、通期では前期比10・4%減に落ち着くとした。

 販売電力量の減少はコロナのほか、他社への契約切り替えの影響もあるといい、経理担当者は「厳しい競争環境が継続している」と指摘。役員らによる金品受領問題の影響については、「今年度は特段、出ていないと考えている」と否定した。

 新型コロナの影響はホテルや不動産事業の売り上げ減少にもつながり、430億円の減益要因となった。このほか、高浜原発3号機(福井県高浜町)がテロ対策施設の工事の影響で稼働を停止するなど、原発の利用低下で170億円の利益が押し下げられた。

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